小松島市議会 2022-06-03 令和４年６月定例会議（第３日目） 本文
全国で，学校の統廃合については進んでおりまして，廃校となった校舎の利活用等を進めている事例も見受けられます。どのような方向が，地域にとって，人口減少という課題を解決するに望ましいものなのか，各地域でまちづくり協議会を立ち上げるなど，地域住民，地域団体，法人，行政等，市全体で協働して取り組んでいくつもりでございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
全国で，学校の統廃合については進んでおりまして，廃校となった校舎の利活用等を進めている事例も見受けられます。どのような方向が，地域にとって，人口減少という課題を解決するに望ましいものなのか，各地域でまちづくり協議会を立ち上げるなど，地域住民，地域団体，法人，行政等，市全体で協働して取り組んでいくつもりでございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎ 佐野委員 320ページの小学校施設修繕費なんですけれども，統合して廃校になると決まった学校でも，あと５年とか６年は使わないかんのやけれども，そういうところで修繕をせないかんところはあるんやけど，それは修繕はもうしないのですか。
芝田小学校が廃校になりますと，地域には若い世代が定住しようとせず，次第に空き家が増え，やがては地域そのものがなくなってしまいます。小規模校には，学習指導や生活指導で，個々の児童に目が届きやすいメリットがあります。集団生活や社会性を身につける場は，習い事やクラブ活動など，学校以外でもいっぱいあります。
本市においては，廃校跡地など，既に行政財産としての使用用途が終了している市有財産もあります。このような市有財産の処分を含めた効果的な利活用を図ることを目的とした利用方針，これがどうなったのか，御答弁ください。
文部科学省のホームページでは、令和３年３月１日現在、徳島県において14の小学校が、「みんなの廃校」プロジェクトにエントリーされています。「みんなの廃校」プロジェクトとは、文部科学省が主導する取組で、廃校によって遊休施設となっている校舎などを活用しやすいよう、地方公共団体と民間企業等を橋渡し、マッチングすることを主な内容としたものです。
旧北灘西小学校は、平成27年４月に休校、その後廃校となり、地域の皆様とともに校舎等の利活用を検討させていただきながら、文部科学省「みんなの廃校」プロジェクトを活用して具体的な提案募集を行い、昨年４月から応募があった戸田建設株式会社四国支店により、「いちご観光農園」の整備を進めてまいりました。
こちらでは、地域資源を活用した新しい産業の育成のため、国の補助金を受け、廃校となった小学校を改修して、木のおもちゃ美術館を創設して、年間８から９万人の人出を迎え入れているそうです。そして、近隣のにかほ市には、廃校になった小学校の跡地に昔の面影を残し、温泉を掘り、地元漁師と提携して絶品の魚料理を堪能できる温泉宿をつくり出しております。鳴門市では、このような企画は無理なのでしょうか。
企業誘致、工場となりますと、旧廃校の学校とかを利活用するということもあるんですけども、新しい土地に新しい工場を建てていただくとなると、土地と水の問題も出てきますんで、今ちょっとそれが進んではいない状況にはなっておりますけれども、議員おっしゃるようにこのコロナ禍というのは、ある意味地方のチャンスというふうなものはあるかと思われますので、これからも企業誘致の担当と、課、部で協議を重ねていきながら、企業誘致
さらに本市では、2012年度──平成24年度でありますが──より地域資源である休廃校となった施設の利活用を推進しております。現在８校の施設が民間企業や団体等により活用されておりまして、内訳といたしましては県外からの事業者が４社、県内事業者が１社、市内の事業者が３社となっております。
内容につきましては、馬場地域多目的施設を廃校を活用したにぎわい創出の事業展開をする団体に貸し付けるため、本条例第２条、別表第１から馬場地域多目的施設、池田町白地ウマバ464番地を削除するものでございます。 附則として、この条例は令和２年４月１日から施行する。 39ページをお願いいたします。 議案第15号 三好市集会所条例の一部を改正する条例について。
東京都新宿区や秋田県由利本荘市などでは、廃校を利用して木のおもちゃ美術館を整備し、年間10万人を超す来場者で盛況を博しています。子育て支援事業、創業支援、廃校利用、観光などに有効な施策で、現在徳島県が検討を進めていますので、本市の増田建築利用を提案してみてはいかがでしょうか。 これらは次期鳴門市総合戦略の３つの基本方針を推進していく上で有効な具体的施策と考えますので、御検討を願います。
小松島市が作成しております施設分類別延べ床面積の中には，既にこれまで廃校になっております立江中学校，そして坂野中学校の延べ床面積も含まれております。 そこで，私は計算してみました。この２つの中学校の延べ床面積と，今，計画が予定されております削減予定の７つの小学校の延べ床面積を合計いたしますと，その総面積は３万196.43平米になるわけでございます。
小学校が廃校になれば，若者が家を建てて住むことが少なくなり地区の人口が減ってしまいます。衰退は目に見えております。また，地域コミュニティにとっても小学校はなくてはならぬものです。市全体のまちづくりをどう考えますか。
鳴門市の公共施設として現在使用されている施設のほかに、休校や廃校になった学校施設、また、旧老人ホームや林崎児童館など、多くの休止、廃止施設があります。また、今後において、このたび提案されております大麻学校給食センターなどのように、休止、廃止が予定されている公共施設の維持管理について質問いたします。 施設の中には雑然と放置されたかのような施設もあり、庭に雑草が茂り、御近所の迷惑にもなっています。
また、モデル的に文部科学省が活用ニーズとそのマッチングとして進めている「みんなの廃校プロジェクト」に情報掲載していました北灘西小学校・幼稚園の閉校・閉園についての議案が、今定例会に提出されていますが、これについては、情報掲載後の経過や閉校・閉園に至った経緯についてお聞かせください。
このため、地域の意向を確認の上、昨年の９月から文部科学省が運営する廃校施設等の紹介と活用用途の提案を募集するウエブサイト「みんなの廃校」プロジェクトに施設情報を掲載しており、これまでに複数の問い合わせをいただいております。
最後に、再編統合が実施された場合の跡地利用についてマニュアル化しておくべきではないかとの御質問でございますが、再編統合により廃校となった学校については、地域や民間から施設活用の要望や提案をいただくことが想定されますので、教育委員会といたしましては、再編統合の基本方針策定と合わせて、その取り扱い方針を定めることとしております。
このうち、耐震性能を有し、現在も使用されている休校及び休園の施設につきましては、これまで地域の身近なコミュニティー施設として役割を果たしてきたことから、まずは地域の方々に利用していただくとともに、地域のさらなる活性化に資するよう、みんなの廃校プロジェクトの活用による民間活力の導入も検討してまいります。
全国的な少子高齢化の進行に伴う児童・生徒の減少により、廃校や休校になる学校は少なくありません。文部科学省は、こういったことから、平成27年１月に、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定し、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けてのガイドラインを示しております。
まず最初に，全国の廃校の発生数とその活用状況を申し上げますと，国が平成２８年に実施いたしております，廃校施設活用実態調査では，平成１４年度から平成２７年度の１４年間で廃校になった6,811校のうち，施設，これ，議員からもございましたが，校舎，体育館などが残されている廃校は全体の８７％に当たる5,943校となっております。